2002年度に開設された法学部法律学科は、「基本的な法律知識と法的思考を身につけると同時に、かつ豊かで幅広い教養を備え、広く国内外で活躍し得る人材の育成」を目標としています。こうした目標を達成するために、法学部法律学科の教育科目は共通教育科目と法律学科教育科目との二大区分によって編成されています。前者についてはⅡ章で解説されていますので、ここでは後者についてのみ説明します。 上記のように、本法学部法律学科では、学生が「基本的な法律知識と法的思考を身につける」ことを教育目標に掲げています。法律学の世界では憲法、民法、刑法等の基本的な法分野の確実な理解が不可欠ですし、またそれらの体系的な学習を通してこそ法的な思考力というべきものが培われるからです。そして、複雑化する現代社会においても、こうした基本的な学習を徹底することによって、必要な法律運用能力の基礎を身につけることは十分に可能だといえます。それゆえ、本法学部法律学科においては、基本的な法律学を学習対象の中心としつつ、学生一人ひとりがそれらを着実に理解したうえで、真の意味での法的思考力を養うことを目指しているのです。 ■カリキュラム（2011年度生） 類 別 授業科目 単位 履修年次 備考 卒業必要単位数 共通教育科目 共通基礎科目 世界市民科目 - - 　12ページ参照 2単位 10単位 外国語科目 - - 　12ページ参照 8単位 共通教養科目 - - 　13ページ参照 16単位 共通自由科目 - - 　14ページ参照 16単位以上 学科教育科目 学科選択科目 法学入門 2 1のみ ○再履修できない 70単位以上 憲法入門 2 1のみ ○再履修できない 民法入門 2 1のみ ○再履修できない 刑法入門 2 1のみ ○再履修できない 法職オリエンテーション 2 1のみ ○再履修できない 基礎演習 4 1のみ ○1年次に指定されたクラスを履修 ○再履修できない 専門演習Ａ 4 2のみ ○予備登録必要・再履修できない ○同一教員・テーマで2・3年次継続履修 専門演習Ｂ 4 3のみ 演習 8 3・4のみ ○予備登録必要・再履修できない ○同一教員・テーマで3・4年次継続履修 ○専門演習Ａを履修登録したら、演習を履修できない 憲法・基本的人権 4 1～ 憲法・統治機構 4 2～ 民法 Ⅰ（総則） 4 1～ 民法 Ⅱ（物権） 4 2～ 民法 Ⅲ（債権総論） 4 2～ 民法 Ⅳ（債権各論） 4 2～ 民法 Ⅴ（親族・相続） 4 2～ 刑法総論 4 2～ 刑法各論 4 1～ 会社法 4 2～ 手形法小切手法 4 2～ 商取引法 4 2～ 民事訴訟法 4 2～ 刑事訴訟法 4 2～ 行政法総論 4 2～ 行政法各論 4 2～ 国際法 4 2～ 経済法 4 2～ 知的財産法 4 2～ 労働法 4 3～ 社会福祉法 4 3～ 法女性学 4 2～ 民事執行法 2 3～ 破産法 2 3～ 民事再生法会社更生法 2 3～ 法哲学 4 2～ ○副題（テーマ）が 異なる場合は複数履修可 論理学 4 2～ 法制史 4 2～ ○副題（テーマ）が 異なる場合は複数履修可 外国法 4 3～ ○副題（テーマ）が 異なる場合は複数履修可 政治学原論 4 2～ 国際関係論 4 2～ 国際政治史 4 2～ 国際機構論 4 2～ 国際政治事情研究 4 2～ 地域研究 Ⅰ 4 2～ 地域研究 Ⅱ 4 2～ 法情報学 4 2～ 税法Ａ 2 2～ 税法Ｂ 2 2～ 法学特講 2～4 3～ ○副題（テーマ）が 異なる場合は複数履修可 法職インターンシップ 2 3～ 外国書講読 4 3～ ○予備登録必要 ○法学部および他学部・学科提供科目の中から1科目のみ履 修可 ミクロ経済学 4 2～ マクロ経済学 4 2～ 財政学Ⅰ 2 3～ 財政学Ⅱ 2 3～ 地方財政論Ⅰ 2 3～ 地方財政論Ⅱ 2 3～ 公共経済論Ⅰ 2 3～ 公共経済論Ⅱ 2 3～ 合計 124単位以上 ※ 卒業必要単位数の合計が124単位になるように、共通自由科目16単位以上と学科教育科目70単位以上を修得しなければならない。